永谷園グループの事業は、自然の恵みに依存しています。気候変動は原材料となる水産資源の収量の減少や品質劣化などに大きく影響します。今後の気候変動による影響は、事業の継続に繋がる経営リスクとして捉え、対応すると同時に新たな機会も見いだしながら今後の事業戦略へ活かしてまいります。情報公開に関してはTCFD提言の枠組みに沿った内容で開示してまいります。

TCFDとは

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会 (FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された 「気候関連 財務情報開示タスクフォース (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) 」 を指します。 TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、 企業等に対し、 気候変動関連リスク、 及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。

戦略:短期 中期 長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。

ガバナンス:どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか

リスク管理:気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。

指標と目標:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

戦略

永谷園グループでは気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、外部環境の変化による緊急度と重要度の面から分析・評価してまいります。今後、気温上昇レベルに合わせたシナリオを想定し、リスクと機会について対応策を検討し、計画的に対応してまいります。

ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。
永谷園グループは社会課題の解決と企業としての持続的成長を目指し、サステナビリティに取り組むガバナンス体制としてグループ横断型組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は取り組む項目別に部会を設置しており、特に気候変動については「環境部会」が中心となり、方針・目標・取り組み内容を立案し、推進と管理を行っています。また開示については「開示部会」が中心となって有価証券報告書やホームページに活動内容を記載しています。
サステナビリティ委員会は気候変動対応も含めた活動報告を定期的に取締役会に行い、リスクマネジメント委員会と連携しながら、経営基盤の強化を進めています。

リスク管理

企業活動全体のリスク管理においては、リスクマネジメント委員会でモニタリングしており、特に経営への影響が大きく対応の強化が必要なリスクは重要項目として取り上げ、責任者を決めリスクマネジメント委員会で進捗管理をしています。
特にサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会で重要課題として設定し、該当部会が中心となって進め、委員会内の「推進部会」が進捗管理をしています。

指標と目標

気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下の通りです。

  • ※対象は国内グループ製造拠点(Scope1、Scope2)
指標 2022年度実績 2030年度目標
CO2排出量削減率(2018年度比) 16%(24.8千t-CO2 30%